「失業保険、自分はもらえるのか?」── 退職を検討する方が最初にぶつかる問いです。雇用保険料を払っていれば誰でも対象、というほど単純ではありません。

判定軸は 3つだけ です。3ステップ順に確認すれば、ご自身が対象か30秒で分かります。

ステップ1: 雇用保険の被保険者だったか

最初の判定軸は、退職した時点で 雇用保険に加入していたか です。

加入対象だった方

• 正社員（雇用契約あり）
• 契約社員・派遣社員（週20時間以上 + 31日以上の雇用見込み）
• パート・アルバイト（同上の条件を満たす）

毎月の給与明細に「雇用保険料」の天引きがあれば、被保険者だった証拠です。

加入対象外だった方

• 公務員（国・地方公務員は雇用保険ではなく退職手当制度）
• 自営業・個人事業主（雇用関係がないため）
• 業務委託・請負（実態が労働者性なしと判定される場合）
• 役員（労働者性ありと認定されれば対象）
• 週20時間未満の短時間労働者
• 31日以上の雇用見込みがなかった方

公務員・自営業の方は別の救済制度を確認します。詳しくは公務員と失業保険の関係、個人事業主・フリーランスの記事を参照してください。

グレーケース

• 業務委託: 実態が雇用関係に近い（指揮命令あり・時間拘束あり）と認定されれば対象になる可能性あり
• 役員: 兼務役員（取締役兼部長など）は労働者性が認められれば対象
• 短期雇用: 3ヶ月契約等の有期雇用でも、更新を含めて31日以上の雇用見込みがあれば対象

判断に迷う場合は、お住まいの管轄ハローワークで相談することを推奨します。

ステップ2: 被保険者期間を満たしているか

2つ目の判定軸は 被保険者期間 です。退職理由によって必要期間が変わります。

自己都合・定年（一般受給資格者）

離職前 2年間 に被保険者期間 通算12ヶ月以上

会社都合（特定受給資格者）・特定理由離職者

離職前 1年間 に被保険者期間 通算6ヶ月以上

「1ヶ月」のカウントルール

雇用保険における「被保険者期間1ヶ月」は次のいずれかです。

• 賃金支払基礎日数が 11日以上 の月
• 賃金支払基礎時間が 80時間以上 の月（短時間労働者用、令和2年8月以降）

例えば月の出勤日数が10日のパートタイムの方は、その月は被保険者期間にカウントされません。月10日勤務 × 24ヶ月勤続でも、被保険者期間は 0ヶ月 という判定になり得ます。

通算ルール

複数の会社を渡り歩いた場合、各社の被保険者期間を 通算 できます。ただし、過去に基本手当を受給した期間以前は リセット されます。

詳細は失業保険を一度もらうとどうなる?の記事で解説しています。

ステップ3: 失業の状態にあるか

3つ目の判定軸は 失業の状態 です。これが意外と落とし穴になります。

失業の状態とは

就業の意思と能力があるにもかかわらず、職に就くことができない状態

「働く意思」と「働ける能力（健康等）」の両方が必要です。

失業状態と認められないケース

• 病気・けがで、すぐには就職できない状態
• 妊娠・出産・育児中で、すぐには就職できない状態
• 親族の介護で、すぐには就職できない状態
• 学業に専念している（昼間学生）
• 家事専念中（家事手伝いの意思が強い）
• 既に再就職先が決まっている方（受給資格決定前から）
• 1日4時間以上のアルバイトを継続している

「すぐ就職できない」場合の救済策

病気・出産・育児・介護等で就職できない期間が 30日以上 続く方は、受給期間延長手続き を行うことで、回復後に受給を再開できます。

詳しくは受給期間延長の手続き記事を参照してください。

判定フロー：30秒チェック

3ステップを順に確認すれば、対象かが判定できます。

「対象だが満額もらえない」ケース

受給資格はあっても、満額受給に至らない方がいます。

ケース①：認定日に求職活動実績が不足

4週間に1度の認定日ごとに、求職活動実績2回以上の申告が必要です。実績不足の場合、その認定対象期間の基本手当は不支給となります。

ケース②：受給期間（離職日翌日から1年）を超過

基本手当を受給できる期間は 離職日の翌日から原則1年間 です。この間に所定給付日数を消化しきれなかった場合、残日数があっても支給は終了します。

ケース③：受給途中で再就職

再就職した時点で基本手当の支給は終了します。ただし、残日数が3分の1以上ある場合は 再就職手当 の対象となる可能性があります。

詳しくは再就職手当の完全ガイドを参照してください。

年齢別の特殊ルール

65歳未満の方

通常の基本手当の対象。給付日数は90〜330日。

65歳以上で離職した方

基本手当ではなく、高年齢求職者給付金 という別制度の対象です。一時金として一括支給されます。

老齢年金との 併給可能 という大きな利点があります。詳細は65歳前後の退職判断記事で扱っています。

雇用形態別の判定

詳細は雇用形態別の記事を参照してください。

計算例：自分のケースで判定

ケースA：35歳・正社員・自己都合・5年勤続

• ステップ1: 雇用保険加入 ✓
• ステップ2: 被保険者期間 60ヶ月 ≥ 12ヶ月 ✓
• ステップ3: 健康・働く意思あり ✓
• → 受給対象（90日分）

ケースB：28歳・派遣社員・契約満了・8ヶ月勤続

• ステップ1: 雇用保険加入 ✓
• ステップ2: 被保険者期間 8ヶ月。自己都合だと不足だが、契約満了は 特定理由離職者 として6ヶ月でOK ✓
• ステップ3: 健康・働く意思あり ✓
• → 受給対象

ケースC：42歳・正社員・出産退職・7年勤続

• ステップ1: 雇用保険加入 ✓
• ステップ2: 被保険者期間 84ヶ月 ✓
• ステップ3: 出産前後3ヶ月は失業状態と認められない可能性
• → 受給期間延長手続きを行ったうえで、回復後に受給対象

ケースD：30歳・個人事業主・3年経営後廃業

• ステップ1: 雇用保険加入 ✗（自営業は対象外）
• → 対象外。求職者支援制度を検討

あなたの場合の判定

雇用形態・期間・退職理由を入れれば、シミュレーターで受給資格と給付額を一括試算できます。

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出典・参考

• 厚生労働省: 雇用保険制度
• ハローワーク: 雇用保険の被保険者範囲
• e-Gov: 雇用保険法

最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/04/02 — 初版公開