退職してから失業保険の初回振込まで、何をいつ、どこで、何を持って手続きするか── ステップが多く、見落とすと数週間遅れることがあります。

この記事では、退職時の準備から初回振込までを 9ステップ に整理し、各ステップで必要な書類と所要日数を一覧にしました。

9ステップ・全体スケジュール

仮に 6月30日退職・自己都合 の方の例で時系列を示します。

退職から初回振込まで 約2ヶ月。会社都合の場合はステップ5（給付制限）がないため約1ヶ月で初回振込となります。

ステップ1: 退職時の引き継ぎと書類確認

退職時に確認すべき書類は次の通りです。

会社からもらう書類

• 離職票-1（雇用保険被保険者離職票-1）
• 離職票-2（離職理由・賃金額の記載）
• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 健康保険資格喪失証明書（次の健康保険手続き用）
• 退職証明書（求められた場合）

退職時の確認事項

• 離職票がいつ送付されるか
• 離職理由欄の記載内容（自己都合 or 会社都合 or 特定理由）
• 賃金額の記載が正しいか

離職理由欄は受給資格を左右する最重要項目です。会社都合と認識しているのに「自己都合」と記載されている場合、ハローワークで異議申立てができますが、書類上の記載が正しいに越したことはありません。

ステップ2: 離職票の受け取り

通常、退職日から 2週間以内 に会社から自宅へ郵送されます。3週間経っても届かない場合は会社の人事部門に問い合わせます。

離職票が届かない場合の対処

• まず会社の人事部門へ連絡
• 会社が手続きを怠っている場合、ハローワークから会社へ催促可能
• 倒産等で会社が機能していない場合、ハローワークで「離職票なし」での仮手続きが可能

離職票の読み方・もらえない場合の対処で詳しく扱っています。

ステップ3: ハローワークで求職申込み

離職票を受け取ったら、住所地を管轄するハローワーク に出頭します。

必要書類（持参物）一覧

写真2枚は2024年以降、マイナンバーカード提示で 不要 になるケースが増えています。事前にハローワーク公式サイトで最新情報を確認することを推奨します。

詳しくは認定日の持ち物完全ガイドを参照してください。

求職申込みの流れ

1. 受付で「初めての方」と伝える
2. 求職申込書に必要事項を記入（職業経歴・希望職種・希望給与等）
3. 離職票・本人確認書類を提出
4. 担当者と面談（10〜30分）
5. 受給資格決定 → 受給資格者証の発行
6. 雇用保険受給説明会の日程予約

ここで退職理由が確認され、給付制限の有無や所定給付日数が確定します。

受給資格決定日 = 受給期間の起点

求職申込みをした日が「受給資格決定日」となり、待期期間のカウントが始まります。

ステップ4: 待期7日間

求職申込みの 翌日から7日間 が待期期間です。

• この間は失業状態にあることが必要
• 1日でも4時間以上のアルバイトをすると、待期がリセットされ翌日以降にずれ込む
• 求職活動は問題ない

詳しくは待期7日って何?の記事を参照してください。

ステップ5: 給付制限期間（自己都合のみ）

待期7日経過後、自己都合退職 の方は1ヶ月の給付制限期間があります（2025年4月改正以降。改正前は3ヶ月）。

• 会社都合・特定理由離職者: 給付制限なし → 待期翌日から支給対象
• 自己都合: 給付制限1ヶ月
• 5年内2回以上の自己都合: 給付制限3ヶ月

給付制限期間中もアルバイトは可能ですが、週20時間以上の継続就労は「就職」扱いとなり受給終了となる点に注意。

詳細は給付制限1ヶ月化の記事で解説しています。

ステップ6: 雇用保険受給説明会

求職申込みから1〜2週間後に 雇用保険受給説明会 に参加します。動画視聴で代替されるハローワークも増えています。

説明会の内容

• 受給期間中のルール（求職活動義務・申告義務等）
• 失業認定申告書の書き方
• 不正受給の事例と罰則
• 再就職手当の制度説明
• 教育訓練給付の案内

説明会後に 第1回失業認定日 が指定されます。説明会の出席自体が求職活動実績1回としてカウントされます。

ステップ7: 第1回失業認定日

求職申込みから概ね 4週間後 に第1回失業認定日が訪れます。

持参物

• 失業認定申告書（事前に記入）
• 受給資格者証
• 印鑑（認印）
• 求職活動実績の証拠（必要に応じ）

失業認定申告書の記入内容

• 認定対象期間中の労働日（バイト等）
• 同期間の収入額
• 求職活動実績 2回以上

求職活動実績が不足していると、その認定対象期間の基本手当は不支給となります。詳細は求職活動実績の作り方で扱っています。

ステップ8: 初回振込

失業認定が完了すると、概ね 3〜5営業日後 に指定口座に振り込まれます。

初回振込が少なめになる理由

初回振込は、給付制限明けから第1回認定日までの日数分のみです。例えば自己都合で給付制限1ヶ月の方の場合:

• 給付制限明け: 8/22
• 第1回認定日: 8/29
• 振込対象: 8/22〜8/28 = 7日分

満額1ヶ月（28日分）の振込は、第2回認定日（4週後）以降となります。詳しくは初回振込が少ない理由の記事を参照してください。

ステップ9: 4週ごとの認定継続

以降は 4週間に1度 の認定日に出頭し、失業認定を受けます。

各認定日に必要な事項

• 求職活動実績 2回以上の申告
• 認定対象期間中の労働・収入の申告
• 失業認定申告書の提出
• 受給資格者証への確認印

これを所定給付日数分（90〜360日）消化するまで繰り返します。

申請期限：退職から1年以内

最も重要な期限ルールです。

受給期間は離職日翌日から原則1年間

この期間内に所定給付日数を消化しきれなかった場合、残日数があっても受給は終了します。

期限を過ぎた場合

• 受給期間（1年）を過ぎてからの求職申込みは、原則として受給できない
• 病気・育児等で就職できない場合は 受給期間延長手続き（最長3年加算）で対応

期限超過は不可逆ですので、退職後はできる限り早めに（1〜2ヶ月以内に）求職申込みをすることを推奨します。

ステップごとの「いつまでに」一覧

認定日に行けない場合の対処

やむを得ない理由（病気・面接等）で認定日に行けない場合、事前に 証明書を準備 すれば次回認定日に振替できます。

詳細は認定日に行けない時の対処を参照してください。

あなたのケースで初回振込日を試算する

退職予定日と退職理由を入れると、初回振込日と総額が試算できます。

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出典・参考

• ハローワーク: 雇用保険手続きのご案内
• 厚生労働省: 雇用保険制度
• 厚生労働省: 失業認定申告書

最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/04/04 — 初版公開