「失業保険って何ヶ月もらえる?」── 月間2万件以上検索される問いです。答えは退職理由・年齢・被保険者期間で大きく変動し、最短90日から最長360日まで4倍の差があります。

この記事では、全パターンを 3つの早見表 に整理しました。自分の年齢と勤続年数を当てはめれば、30秒で給付日数が分かります。

大原則：3つの判定軸

給付日数を決める軸は3つだけです。

所定給付日数 = f(退職理由, 年齢区分, 被保険者期間)

退職理由は3カテゴリに分かれます。

1. 一般受給資格者（自己都合・定年・正当な理由なし離職）
2. 特定受給資格者・特定理由離職者（会社都合・契約満了・正当な理由のある自己都合）
3. 就職困難者（障害・難病・社会的な理由で就職困難）

それぞれに早見表があります。

早見表①：一般受給資格者（自己都合・定年）

年齢区分は影響しません。被保険者期間1年未満の方は原則として受給資格がありません。

自己都合の特徴

• 待期7日 + 給付制限1ヶ月（2025年4月以降）を経て支給開始
• 給付日数が会社都合の半分以下になる
• 退職時期を1ヶ月後ろ倒しすることで給付日数が増えるケースあり

詳細は自己都合退職の記事を参照してください。

早見表②：特定受給資格者・特定理由離職者

該当する離職理由

特定受給資格者:

• 倒産・解雇・退職勧奨
• 賃金不払い・大幅減額
• 過度の時間外労働
• 上司・同僚からの嫌がらせ

特定理由離職者:

• 期間満了で更新を希望したが叶わなかった有期雇用契約者
• 病気・けが・妊娠出産育児・介護
• 配偶者の転勤
• 通勤困難（会社移転等）

特定理由離職者の中でも、契約更新されなかった有期雇用契約者は 給付日数も特定受給資格者と同等 の扱いとなります。

最長は 45〜60歳未満・10〜20年未満・330日。詳細は会社都合の給付日数解説で扱っています。

早見表③：就職困難者

就職困難者に該当する方

• 身体障害者（障害者手帳所持者）
• 知的障害者・精神障害者
• 社会的事情で就職が著しく困難な方（保護観察中の方等）

うつ病等の精神疾患でも、医師の診断書をもとに就職困難者と認定されるケースがあります。詳しくは病気・うつで失業保険を300日受給する条件で解説しています。

早見表④：高年齢求職者給付金（65歳以上・一時金）

65歳以上で離職した方は基本手当ではなく、別制度の対象です。

一時金として一括支給される点が大きな違いです。老齢年金との併給可能 という利点があります。詳細は65歳前後の退職判断記事で扱っています。

自分の日数を3ステップで確認する

ステップ1: 離職理由を確定

ステップ2: 離職日時点の年齢を確認

判定基準は 離職日時点の年齢 です。離職後の年齢変化は考慮されません。

例えば、離職日が44歳11ヶ月の方は「35〜45歳未満」、離職日が45歳0ヶ月の方は「45〜60歳未満」です。1ヶ月の差で年齢区分が変わるケースに注意。

ステップ3: 被保険者期間を確認

各社の被保険者期間を通算します。判定境目:

• 1年未満
• 1年以上5年未満
• 5年以上10年未満
• 10年以上20年未満
• 20年以上

退職時期を1ヶ月ずらすと何日変わるか

退職時期にある程度の選択肢がある場合、被保険者期間の境目を意識すると給付日数が大きく変わります。

ケースA：自己都合・9年11ヶ月勤続

• 9年11ヶ月で退職: 90日
• 10年到達まで延長: 120日（+30日）

賃金日額6,750円なら、30日 × 6,750円 = 202,500円 の差。

ケースB：会社都合・44歳11ヶ月・15年勤続

• 44歳11ヶ月で退職: 270日（35〜45歳未満区分）
• 45歳0ヶ月まで延長: 330日（+60日）

賃金日額8,870円（45〜59歳上限）なら、60日 × 8,870円 ≈ 530,000円 の差。

ケースC：会社都合・19年11ヶ月勤続

• 19年11ヶ月で退職: 270日（35〜45歳未満区分）or 330日（45〜60歳未満区分）
• 20年到達まで延長: 270日 or 330日（変わらず）

被保険者期間20年以上の列は表上「―」となっており、現実的に存在しないため。退職時期延長効果なし。

受給期間（給付日数とは別の概念）

「給付日数」とは別に、「受給期間」があります。

• 給付日数: 何日分の基本手当をもらえるか（90〜360日）
• 受給期間: いつまでに受給を完了する必要があるか（離職日翌日から原則1年間）

例えば給付日数が330日でも、受給期間（1年）の途中で再就職すると残日数は受給できません。所定給付日数が330日の方は、受給期間1年から30日（まれな延長）を引いた範囲内で全期間受給することになります。

病気・育児等で就職できない場合は、受給期間延長制度（最長3年加算）を使って受給期間を後ろ倒しできます。詳細は受給期間延長の記事で解説しています。

計算例：給付日数 × 基本手当日額 = 総額

給付日数だけでは総額は決まりません。基本手当日額 との掛け算で総額が出ます。

例：50歳・会社都合・18年勤続・月収50万円

例：30歳・自己都合・5年勤続・月収28万円

計算式の詳細は計算方法の解説記事を参照してください。

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出典・参考

• ハローワーク: 基本手当の所定給付日数
• ハローワーク: 特定受給資格者・特定理由離職者の範囲
• 厚生労働省: 雇用保険制度

最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/04/03 — 初版公開