失業保険、いくら・いつもらえるか
1分で計算

令和7年（2025年）4月1日改正により、正当な理由がない自己都合退職の給付制限期間は原則「2ヶ月→1ヶ月」に短縮されました。ただし5年間に2回までが対象で、3回目以降は3ヶ月のままです。なお待期期間7日間は自己都合・会社都合いずれも変わりません。

残日数が所定給付日数の2/3以上で「基本手当日額×残日数×70%」、1/3以上2/3未満で「×60%」が一時金として支給されます（基本手当日額の上限あり：59歳以下6,570円／60–64歳5,310円）。8つの要件すべてを満たすことが必要で、給付制限期間中の再就職は最初の1ヶ月はハローワーク等の紹介経由が要件。振込は再就職日の認定後、概ね1〜2ヶ月後です。

マイナンバー連携で源泉徴収情報が紐づくため、隠すことはできません。アルバイト自体は禁止されていませんが、認定日に「失業認定申告書」での申告が必須です。1日4時間以上の就労は基本手当が不支給、4時間未満は減額または翌日以降に繰越（賃金額により決定）。申告漏れは「不正受給」となり支給停止＋受給額の3倍の返還命令の対象になります。

次のいずれかに該当する場合に認定されます：①期間満了で更新を希望したが叶わなかった有期雇用契約者、②正当な理由のある自己都合退職（病気・ケガ・妊娠出産育児・介護・配偶者転勤・通勤困難等）。会社都合（特定受給資格者）と同様に「待期7日のみ／給付制限なし／給付日数も特定受給資格者と同等」の手厚い扱いとなります。最終判定は離職票に基づき管轄ハローワークが行います。

65歳未満は特別支給の老齢厚生年金との併給不可で、基本手当受給期間中は年金が停止されます。65歳以上の場合は基本手当ではなく「高年齢求職者給付金（一時金、被保険者期間1年未満で30日分／1年以上で50日分）」となり、こちらは老齢年金と併給可能です。65歳以上が一時金扱いになる重要な意味はここにあります。