「自分は失業保険の対象外だった」「被保険者期間が足りない」「個人事業主だった」── 失業保険を受給できない方向けの公的救済制度として 求職者支援制度 があります。

月10万円の給付金 + 無料の職業訓練 + 通所手当 という、失業保険に近い手厚さの制度です。この記事で要件と申請方法を整理します。

求職者支援制度とは

制度の目的

雇用保険の対象外の方（個人事業主・短期雇用者・専業主婦復帰等）に、職業訓練を通じた再就職支援を提供する公的制度。

主体

• 厚生労働省（国）
• ハローワークが窓口
• 民間訓練機関に訓練を委託

給付内容

職業訓練受講給付金

• 月額: 10万円
• 受給期間: 訓練期間中
• 訓練修了で支給終了

通所手当

• 訓練校までの通学定期券代等の実費
• 月額上限: 42,500円

寄宿手当

• 訓練校近くに転居して受講する場合
• 月額: 10,700円

訓練費

• 受講料: 無料
• テキスト・教材費は自己負担（数千〜数万円）

受給要件

3つの要件を すべて満たす 必要があります。

要件①: 雇用保険の対象外

• 雇用保険の被保険者でない
• 雇用保険の受給資格を持たない（または受給期間が終了している）

要件②: ハローワークで求職申込み

• 住所地を管轄するハローワークで求職申込み
• 労働の意思と能力がある

要件③: 所得・資産要件

このうち最も厳しいのが「全資産300万円以下」。預金・株式・不動産（自宅除く）を合わせた額が判定対象です。

訓練の種類

基礎コース

• 基本的なPCスキル・ビジネスマナー
• 期間: 2〜4ヶ月

実践コース

• 実務に直結する専門技能
• 期間: 3〜6ヶ月

主な訓練分野

申請の手順

ステップ1: ハローワークで求職申込み

通常の求職申込みと同じ手続き。求人を出してもらわなくても申込みは可能。

ステップ2: 求職者支援制度の対象判定

• 雇用保険対象外であることの確認
• 所得・資産要件の判定（書類提出）

ステップ3: 訓練校の選定

• 希望分野の訓練校を選ぶ
• 訓練校での選考（書類・面接）

ステップ4: 受講申込み

• 訓練開始日が確定
• ハローワークで「受講指示」を受領

ステップ5: 訓練受講開始 + 給付金受給

• 月10万円の給付金が口座振込
• 訓練修了まで継続支給

必要書類

申請時の書類

• 求職申込書
• 受講申込書
• 本人収入の証明（給与明細・源泉徴収票等）
• 世帯収入の証明（住民票・税の証明書等）
• 預金通帳の写し（資産確認）
• マイナンバーカード

訓練中の書類

• 訓練校への出席簿
• ハローワークへの定期出頭

出席要件

訓練期間中の 出席率80%以上 が継続受給の条件。病気等で欠席する場合は事前にハローワーク・訓練校に連絡。

訓練修了後の就職支援

ハローワークの就職支援

• 訓練修了者向けの専任アドバイザー
• 訓練校の修了者を積極採用する企業との橋渡し
• 履歴書・面接対策

修了者の就職率

訓練科により異なりますが、概ね 70〜85% が3ヶ月以内に就職している統計があります。

失業保険との比較

失業保険の方が金額面で手厚いですが、対象外の方には求職者支援制度が有力な救済策です。

計算例：個人事業主廃業のYさん（35歳・所持資産250万円）

5年間の個人事業主活動後、廃業し求職活動するケース。

求職者支援制度の利用

• 6ヶ月の訓練受講
• 給付金: 10万円 × 6ヶ月 = 60万円
• 通所手当: 月20,000円 × 6ヶ月 = 12万円
• 訓練費: 無料
• 総額: 72万円 + 専門技能の取得

訓練修了後は通常の求職活動 + ハローワークの就職支援で再就職。

利用上の注意点

注意①: 出席率の維持

訓練期間中の出席率80%は厳格に管理。病気等で長期欠席する場合は受給停止のリスク。

注意②: 訓練修了の要件

訓練を最後まで修了することが受給継続の前提。中途退学は給付停止。

注意③: 所得・資産要件の再判定

訓練期間中も所得・資産の要件を満たし続ける必要あり。配偶者の収入変動等で要件外になる場合は受給停止。

あなたの利用可能性を確認

雇用保険歴・所得・資産を入れると、利用可能な訓練分野と給付額が確認できます。

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出典・参考

• 厚生労働省: 求職者支援制度
• 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/05/07 — 初版公開