「個人事業主・フリーランスとして3年働いてきたが、廃業することになった── 失業保険は出るのか?」
結論としては、個人事業主・フリーランスの本業は雇用保険の対象外 です。ただし、過去の会社員時代の被保険者期間が残っていれば受給可能なケースや、業務委託でも労働者性が認められれば対象になる例外ケースがあります。
なぜ個人事業主は対象外なのか
雇用保険は 雇用関係 を前提とした制度です。個人事業主・フリーランスは雇用主のいない独立した事業者であり、法律上「雇用」に該当しないため、雇用保険の被保険者になれません。
具体的に対象外となる方
- 個人事業主（青色申告・白色申告問わず）
- フリーランス（業務委託契約のみで働く方）
- 法人代表者（株式会社・合同会社の代表取締役）
- 法人の役員（取締役・監査役等、労働者性なし）
過去の会社員時代の被保険者期間を活用する
個人事業主・フリーランスでも、退職前に会社員として雇用保険に加入していた期間があれば、その期間を活用できる場合があります。
受給資格の通算ルール
雇用保険の受給資格は 離職前2年間 （自己都合）または 1年間 （会社都合）の被保険者期間で判定されます。
例えば次のようなケース:
- 2024年3月: 会社退職（被保険者期間10年）
- 2024年4月: 個人事業主開業
- 2025年9月: 廃業
この場合、2024年3月の会社退職から2024年9月（離職票発行から1年6ヶ月）以内に求職申込みをすれば、会社員時代の被保険者期間で受給可能でした。ただし2025年9月時点では既に1年経過のため受給期間外です。
ポイント：退職後すぐの起業に注意
会社員退職→個人事業主開業の流れで、雇用保険の受給期間（1年）を消化しないまま起業した方は、その被保険者期間が事実上「使えない」状態になります。
ただし、受給期間延長 を申請しておけば、廃業時点で受給を再開できる可能性があります。起業時点で「将来廃業の可能性」を見越した申請が有効。
業務委託でも対象になる例外
形式的には業務委託でも、実態が雇用関係に近い場合は 労働者性 が認められ、雇用保険の対象となるケースがあります。
労働者性の判定基準
- 仕事の依頼を断る自由がない
- 業務遂行の指揮命令を受けている
- 時間的・場所的拘束を受けている
- 報酬が時間給的（成果ではなく労働時間）
- 機械・器具を会社から提供されている
- 専属性が高い（他社の仕事を受けられない）
これらの条件が複数当てはまる業務委託の方は、実態として「雇用」とみなされ、雇用保険の対象となる可能性があります。
認定の方法
業務委託契約のまま働いていた方が「実は労働者だった」と認定されるには:
- 労働基準監督署に相談・申告
- 雇用保険の遡及加入手続き
- 過去の保険料納付（事業主・本人双方の遡及負担）
実務上、退職後にこれを行うのは時間がかかります。退職前から「自分の働き方は労働者性があるのでは」と認識していた方は、早めに労働基準監督署または弁護士に相談することを推奨します。
受給資格がない場合の救済策
過去の被保険者期間も活用できず、業務委託の労働者性も認められない場合の選択肢。
①: 求職者支援制度
雇用保険の対象外の方向けの公的救済枠。
- 月 10万円 の職業訓練受講給付金
- 通所手当（実費）
- 寄宿手当（特定の場合）
- 職業訓練（無料）を3〜6ヶ月受講
受給要件
- ハローワークで求職申込み済み
- 雇用保険の被保険者・受給資格者でないこと
- 労働の意思と能力がある
- 職業訓練を受講できること
詳細は失業保険がもらえない時の救済策で扱っています。
②: 国民健康保険・国民年金の免除
廃業後の国民健康保険料・国民年金保険料の減免・免除制度を活用します。
- 国民健康保険: 前年所得の減少幅に応じて減額
- 国民年金: 全額免除・3/4免除・半額免除等の段階制
詳しくは退職後の健康保険記事を参照してください。
③: 生活困窮者自立支援制度
家賃補助（住居確保給付金）等の包括的支援制度。各市町村の自立相談支援窓口で相談可能です。
計算例：パターン別の受給可能性
ケースA：会社員5年→個人事業主3年→廃業
会社員退職時に 受給期間延長 を申請していた場合のみ、廃業時点で会社員時代の被保険者期間で受給可能。延長申請なしの場合、受給資格は消滅済み。
ケースB：会社員5年→個人事業主1年→失業保険受給→廃業
会社員退職時に失業保険を受給していた場合、被保険者期間は リセット。個人事業主期間（1年）は雇用保険被保険者ではないため、廃業時の受給資格はなし。
ケースC：業務委託契約だが実態は雇用関係（5年）
労働者性が認められれば、雇用保険遡及加入の手続き後、通常の受給資格が発生する可能性。ただし時間がかかる手続きで、即時の生活費補填には向かない。
ケースD：純粋なフリーランス（雇用保険歴なし）
→ 求職者支援制度の利用が現実的。月10万円 + 職業訓練の組み合わせ。
起業を考えている会社員へのアドバイス
会社員退職→起業を検討している方は、退職時に次の点を確認しましょう。
再就職手当の起業活用
実は、退職→起業のケースで 再就職手当 を受給できる場合があります。
- 個人事業主として開業した場合
- 開業届を提出し、事業の継続見込みがある
- 給付日数の3分の1以上を残しての開業
- その他8つの要件を満たす
詳しくは再就職手当の完全ガイドを参照してください。起業時の運転資金として活用する選択肢があります。
あなたのケースで受給可能性を確認する
過去の雇用形態・被保険者期間・現在の働き方を入れると、利用可能な制度が確認できます。
出典・参考
最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/04/10 — 初版公開