「公務員にも失業保険があると思っていたら、違うらしい── 退職するけど、収入の空白期間はどうする?」

公務員（国・地方）は 雇用保険の対象外 です。代わりに 退職手当 という別制度がありますが、再就職までの空白期間を補填する仕組みとしては失業保険ほど手厚くありません。この記事では公務員特有の制度と、民間転職時の収入計画を整理します。

なぜ公務員は雇用保険の対象外か

公務員は 国家公務員退職手当法 または 地方公務員等の退職手当に関する条例 により、独自の退職手当制度が用意されています。雇用保険法では「国家公務員、地方公務員その他、政令で定める者」を被保険者の対象外として明確に除外しています（雇用保険法第6条）。

対象外となる主な公務員

• 国家公務員（一般職・特別職）
• 地方公務員（都道府県・市町村職員）
• 教員（公立学校）
• 警察官・自衛官
• 公立病院の医師・看護師（地方公務員）

グレーケース

• 独立行政法人の職員: 多くは雇用保険対象（民間扱い）
• 公的機関の非常勤職員: 機関により異なる。任期等による
• 公立病院の民間運営化部門: 民間扱いで雇用保険対象

退職手当の計算式

公務員の退職手当は、概ね次の式で計算されます（国家公務員一般職の場合）。

退職手当 = 基本額 + 調整額
基本額 = 退職時の月額給与（俸給月額） × 支給率
調整額 = 在職時の業務貢献度・職位による加算

支給率の早見

例えば月額給与30万円・勤続20年・自己都合退職の方の退職手当は、概算で 30万円 × 16.0月 = 480万円 となります。

自己都合 vs 勧奨退職

退職理由による支給率の差は大きく、勧奨退職（早期退職募集等） の方が 自己都合 より40〜60%程度高い支給率となります。

例えば勤続20年の場合:

• 自己都合: 16.0月（480万円）
• 定年・勧奨退職: 25.0月（750万円）

差額270万円。退職時期と退職理由の選択で大きな差が出ます。

失業者退職手当（特例）

「公務員でも、退職手当が少ない場合は失業保険相当額を支給する」という特例制度があります。

制度の趣旨

• 退職手当 < 民間でもらえる失業保険 のケースを救済
• 短期間勤続の若年退職者向けの実質的な救済枠

受給要件

• 公務員退職時の退職手当が 失業保険相当額に満たない
• 退職後に求職活動をしている
• ハローワークで求職申込みをしている

支給額

失業保険相当額 − 退職手当 = 失業者退職手当

つまり「失業保険相当額の上限額」までを補填する仕組みです。短期間で退職した若年職員は、退職手当が少ないため、この特例で実質的に失業保険と同等の補填を受けられます。

申請方法

退職時にお住まいの管轄ハローワークで「失業者退職手当」の申請を行います。退職証明書・退職手当支給額の証明書類が必要です。

計算例：公務員 vs 民間の比較

ケース：35歳・勤続10年・月給30万円のケース

公務員の場合

• 退職手当: 30万円 × 6.0月 = 180万円（自己都合）
• 失業保険: 受給不可
• 失業者退職手当: 退職手当が失業保険相当額を上回るため対象外
• 合計: 180万円

民間の場合（同等条件）

• 退職金: 会社により異なる。中堅企業で 100〜200万円 程度
• 失業保険: 90日 × 6,750円 = 約60万円
• 合計: 約 160〜260万円

民間で30年勤続のケースとの比較

公務員の30年勤続自己都合: 約 900万円 民間の30年勤続自己都合: 退職金 800〜1,500万円 + 失業保険 約100万円 = 900〜1,600万円

長期勤続で見ると、民間の方が退職時の総額が大きくなる傾向があります（企業による差大）。

退職時期の選択肢

公務員特有の退職時期選択肢を整理します。

①: 定年退職

• 最も支給率が高い
• 60歳定年（国家公務員は段階的に65歳へ移行中）
• 老齢年金との接続を考慮

②: 勧奨退職（早期退職募集制度）

• 50代以降に募集される早期退職制度
• 通常の自己都合より高い支給率
• 退職金加算（数百万円規模）が出ることも

③: 自己都合退職

• 任意のタイミングで退職可能
• 支給率が最も低い
• 民間転職を急ぐ場合のみ選択

退職時期の選択肢が動かせる場合、勧奨退職の募集を待つ のが経済合理的なケースが多くあります。

民間企業への転職時の継続性

公務員→民間転職の場合の雇用保険被保険者期間。

公務員時代の期間は通算されない

公務員時代は雇用保険被保険者ではないため、民間転職後に新たに被保険者期間を積む必要があります。

民間転職後の受給資格

• 民間で12ヶ月以上勤続して自己都合退職 → 失業保険受給資格あり
• 民間で6ヶ月以上勤続して会社都合退職 → 受給資格あり

公務員退職→すぐ民間退職のケース

公務員退職→民間で半年勤務→自己都合退職、というケースでは、民間6ヶ月の被保険者期間では自己都合の12ヶ月要件を満たしません。会社都合・特定理由なら6ヶ月でOK。

公務員の再就職と失業保険

公務員から 天下り先 や 第二の職場 に転職する場合、その職場が雇用保険の対象（民間企業等）であれば、その時点から雇用保険被保険者となります。

公務員退職→1年以内に民間就職→1年勤務後退職、というキャリアパスの場合、民間勤続1年で自己都合退職時の受給資格は不確かですが、12ヶ月勤続を満たせばギリギリ受給可能。

退職時のチェックリスト

あなたのケースで退職時の総額を試算する

公務員の方は退職手当の試算 + 民間転職予定の場合の失業保険シミュレーションを組み合わせることになります。

シミュレーターで自分のケースを計算する →

出典・参考

• 人事院: 国家公務員の退職手当
• 総務省: 地方公務員の退職手当
• 厚生労働省: 雇用保険制度
• e-Gov: 国家公務員退職手当法

最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/04/12 — 初版公開