「自分の年収だと、失業保険って結局いくら？」── この問いに答える早見集です。

計算式そのものは別記事（失業保険の金額はどう計算する?）で扱っていますが、本記事では 「年収 × 退職理由 × 被保険者期間」の典型ケースで総額がいくらになるか を、12のケースで一覧できるように整理しました。

ご自身に近い年収帯と勤続年数の組み合わせを見ていただければ、概算の総受給額が即座に把握できます。

早見の前提条件

各ケースは次の前提で算出しています。

• 退職前6ヶ月の月例賃金（賞与除く）が均等
• 残業代・諸手当を含む総支給額
• 年齢区分による給付率差は反映済み
• 令和7年8月1日改定後の基本手当日額・賃金日額上限を適用
• 端数は1円未満切り捨て

実支給額は、賃金日額算定基礎期間の取り方や残業代の月別ばらつきで ±3% 程度の幅が出ます。

ケース集①：自己都合・5年勤続（給付日数90日）

5年勤続の自己都合の方は、所定給付日数が90日。総受給額は概ね 45〜70万円 のレンジに収まります。

待期7日 + 給付制限1ヶ月（2025年4月以降）を経て支給開始のため、退職から最終支給まで約5ヶ月を要する点には注意が必要です。

ケース集②：自己都合・15年勤続（給付日数120日）

15年勤続の方は給付日数120日。総受給額は 80万〜100万円 のレンジ。月収50万円・45歳の方が、上限額（45〜59歳で8,870円）の影響を受けつつ、概ね 100万円弱 となります。

ケース集③：会社都合・10年勤続（給付日数240日）

会社都合10年勤続の方（45〜59歳）は、給付日数が240日に増えます。総受給額は 160万〜200万円。給付制限なしで、待期7日経過後すぐに支給開始される点も自己都合との大きな違いです。

ケース集④：会社都合・18年勤続（給付日数330日）

最も給付日数が多いケース（45〜60歳未満・10〜20年未満）です。

総受給額は 220〜290万円 のレンジ。基本手当日額の上限（45〜59歳で8,870円）に達する月収50万円超の方は、給付率が見かけ上 50%以下 に下がる現象が起きます。

これは雇用保険制度の累進設計（賃金が低いほど高率）の裏返しでもあります。「高所得者ほど給付率が下がる」ことで、低所得者により手厚い給付を回す財源バランスが取られています。

ケース集⑤：60〜64歳・特殊な給付率レンジ

60〜64歳の方は、給付率の下限が 45% に下がります（他の年齢区分は50%）。

定年退職や継続雇用満了の場合、給付制限なしで支給開始される一方、基本手当日額の年齢区分上限が下がるため、総受給額は45〜59歳より少なくなります。

ケース集⑥：65歳以上・高年齢求職者給付金（一時金）

65歳以上で離職した場合、基本手当ではなく 高年齢求職者給付金 という別制度の対象となります。

一時金として一括支給され、老齢年金との 併給可能 という大きな利点があります。詳細は65歳になる前に辞めた方がいい?で解説しています。

早見の落とし穴

最後に、早見表だけで判断する際の注意点を3つ挙げます。

落とし穴①：上限額に注意

月収50万円超の方は、基本手当日額の年齢区分上限（45〜59歳で8,870円）で頭打ちになります。「月収100万円なら給付額も2倍」とはなりません。実質給付率は所得が高くなるほど見かけ上下がります。

落とし穴②：被保険者期間の境目

たった1ヶ月の差で給付日数が 30日（90日 → 120日） または 60日（270日 → 330日） 変わるケースがあります。退職時期の調整余地がある場合、被保険者期間の境目を意識する価値があります。

落とし穴③：再就職した場合は満額受給できない

満期まで受給するには、所定給付日数の期間中、認定日ごとに「失業の状態」と「求職活動実績」を申告し続ける必要があります。途中で再就職した場合は、その時点で支給打ち切りとなりますが、残日数の 70%（または60%）が再就職手当 として一時金で受け取れる例外措置があります（詳細は再就職手当って結局いくらもらえる?で解説）。

あなたの年収・年齢で具体額を試算

早見表は概算ですので、実際の金額はご自身のケースで試算するのが正確です。

シミュレーターで自分のケースを計算する →

出典・参考

• 厚生労働省: 雇用保険の基本手当日額の変更（令和7年8月1日〜）
• ハローワーク: 基本手当の所定給付日数
• 厚生労働省: 高年齢求職者給付金リーフレット

最終更新: 2026年5月5日 改訂履歴: 2026/05/05 — 令和7年8月賃金日額改定を反映 ／ 2026/04/12 — 初版公開