失業保険は結局いくらもらえる?年収・年齢・退職理由で変わる早見ケース集

退職を考え始めたとき、最初に気になるのは結局のところ「自分の場合いくら入ってくるのか」という金額です。計算式を読み込めば分かるとは言われても、自分の年収・勤続年数・辞め方を当てはめてざっくり総額を見たい、というのが本音。

そこでこの記事では、計算式そのものは別記事（失業保険の金額はどう計算する?）に任せて、「年収 × 退職理由 × 被保険者期間」の典型ケースで総額がいくらになるか を、12 ケースの早見でまとめました。自分に近い行を見れば、おおよその受給総額がつかめます。

早見の前提条件

各ケースは退職前 6 ヶ月の月例賃金（賞与除く・残業代と諸手当を含む総支給額）が均等という前提で計算しています。年齢区分による給付率差は反映済み、令和 7 年 8 月 1 日改定後の基本手当日額・賃金日額上限を適用、端数は 1 円未満切り捨てです。

実際の支給額は、賃金日額の算定基礎期間の取り方や残業代の月別ばらつきで概ね ±3% 程度の幅が出ます。「自分のケースとずれている」と感じたら、月別の総支給額を直接シミュレーターに入れたほうが正確です。

ケース集 ① 自己都合・5 年勤続（給付日数 90 日）

5 年勤続・自己都合の人は所定給付日数 90 日。総受給額はおおよそ 45〜70 万円 のレンジに収まります。

ここで地味に効いてくるのが、待期 7 日＋給付制限 1 ヶ月（2025 年 4 月以降）。退職してから最終支給が終わるまでに約 5 ヶ月かかる前提で、生活費を逆算しておく必要があります。

ケース集 ② 自己都合・15 年勤続（給付日数 120 日）

給付日数 120 日。総受給額は 80〜100 万円 レンジで、月収 50 万円・45 歳の人が上限額（45〜59 歳で 8,870 円）に押される直前のラインに当たります。

ケース集 ③ 会社都合・10 年勤続（給付日数 240 日）

会社都合・10 年勤続（45〜59 歳）では給付日数が 240 日に伸びます。総受給額 160〜200 万円。給付制限がない分、待期 7 日明けですぐ支給が始まる点も自己都合との大きな違いです。

ケース集 ④ 会社都合・18 年勤続（給付日数 330 日）

最も給付日数が長くなる層（45〜60 歳未満・10〜20 年未満）です。

総受給額は 220〜290 万円 のレンジ。基本手当日額の上限（45〜59 歳で 8,870 円）に引っかかる月収 50 万円超の人は、見かけの給付率が 50% 以下 に下がります。

雇用保険は「賃金が低いほど高率で給付する」設計（給付率 80% → 50% の累進）なので、高所得者ほど見かけの給付率が下がる、というのはむしろ制度の前提どおりの動きです。低所得層に手厚く回すための財源バランス、と理解しておけば違和感は減ります。

ケース集 ⑤ 60〜64 歳・特殊な給付率レンジ

60〜64 歳は、給付率の下限が 45% に下がります（他の年齢区分は 50%）。

定年退職や継続雇用満了の場合、給付制限はかかりませんが、基本手当日額の年齢区分上限が下がるため、総受給額は 45〜59 歳の同じ条件より少なくなります。

ケース集 ⑥ 65 歳以上・高年齢求職者給付金（一時金）

65 歳以上で離職した場合、基本手当ではなく 高年齢求職者給付金 という別制度に切り替わります。

一時金で一括支給され、老齢年金との併給が可能なのが大きな利点です。詳細は 65 歳になる前に辞めた方がいい? で扱っています。

早見の落とし穴

最後に、早見表だけで判断するときに引っかかりやすい点を 3 つ。

落とし穴 ① 上限額 — 月収 50 万円を超えると、基本手当日額は年齢区分上限（45〜59 歳で 8,870 円）で頭打ちになります。「月収 100 万円なら受給額も倍」とはなりません。

落とし穴 ② 被保険者期間の境目 — たった 1 ヶ月の差で給付日数が大きく変わる境目があります。

退職時期に多少の裁量があるなら、この境目を意識するだけで 30 日〜60 日分の差が生まれます。月収 30 万円なら基本手当日額 6,750 円として、60 日延びれば約 40 万円。それなりの額です。

落とし穴 ③ 再就職した場合は満額受給できない — 所定給付日数を最後まで使い切るには、その間ずっと「失業の状態」で求職活動実績を申告し続ける必要があります。途中で再就職するとそこで打ち切り。ただし残日数の 70%（または 60%）が再就職手当 として一時金で出る救済があります（詳細は 再就職手当って結局いくらもらえる? で扱っています）。

あなたの年収・年齢で具体額を試算

早見はあくまでざっくりの目安です。月収・年齢・退職理由・被保険者期間を入れれば、自分の条件での総受給額が試算できます。

シミュレーターで自分のケースを計算する →

出典・参考

• 厚生労働省：雇用保険の基本手当日額の変更（令和 7 年 8 月 1 日〜）
• ハローワーク：基本手当の所定給付日数
• 厚生労働省：高年齢求職者給付金リーフレット