「同じ年収でも、年齢で失業保険は変わる?」── 答えはYesです。年齢によって賃金日額の上限・基本手当日額の上限・給付日数が変動します。

20代の若手から60代の定年前まで、年齢別の早見表を整理しました。

年齢区分別の上限額

賃金日額・基本手当日額の上限

45〜59歳が最も上限額が高く、60〜64歳は逓減します。

年齢別 月収40万円・5年勤続・会社都合の比較

45歳到達 で給付日数が大きく増え、総額が一気に上がります。

年齢別 給付日数の早見

自己都合（一般受給資格者）

年齢区分は影響せず、被保険者期間のみで判定。

会社都合（特定受給資格者）

最長は45〜60歳・10〜20年勤続の 330日。

年齢境目での退職時期最適化

退職時期を選択できる場合、年齢境目を意識すると給付額が変わります。

29歳11ヶ月 vs 30歳

賃金日額の上限が14,510円から16,110円に上昇。月収50万円超の方は約1割給付額が増加。

44歳11ヶ月 vs 45歳

会社都合の場合、給付日数が大きく増加。被保険者期間15年で 270日 → 330日（+60日）。

59歳11ヶ月 vs 60歳

賃金日額上限が17,740円→16,940円に低下。給付率も50%→45%（最低）に低下。59歳のうちに退職する方が有利 な傾向。

64歳11ヶ月 vs 65歳

雇用保険の制度が基本手当→高年齢求職者給付金（一時金）に切り替わる重要境目。詳しくは65歳前後の退職判断を参照。

給付率の年齢別差

30〜59歳（共通）

• 賃金日額 5,340円未満: 給付率80%
• 賃金日額 5,340円〜13,140円: 80%→50% に逓減
• 賃金日額 13,140円超: 給付率50%

60〜64歳（特別）

• 賃金日額 5,340円未満: 給付率80%
• 賃金日額 5,340〜11,800円: 80%→45% に逓減
• 賃金日額 11,800円超: 給付率45%

60〜64歳は給付率の下限が 45% に下がり、他年齢区分より不利な設計です。

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出典・参考

• 厚生労働省: 雇用保険の基本手当日額の変更（令和7年8月1日〜）
• ハローワーク: 基本手当の所定給付日数

最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/05/05 — 初版公開