月収別 失業保険早見表 — 月8万〜100万円の全パターン

「自分の月収だと、失業保険って結局いくらもらえるの？」── 退職を考え始めた人が最初に知りたいのはだいたいこの一点だと思います。式に当てはめれば出るのですが、賃金日額に上限と下限があり、給付率も賃金帯で逓減する仕組みなので、月収が変わるだけで結論が大きく動きます。

このページは早見表として使ってください。月8万円のパートから月100万円の管理職まで、年齢区分と離職理由ごとに「総額いくら」を一覧化しています。

月収別の早見表（自己都合・5年勤続・35歳）

退職前6ヶ月の月収平均（賞与は除く）が一定だった方を想定。所定給付日数90日のケースで並べます。

月収48万円あたりから賃金日額の上限（30〜44歳で16,110円）に張りつき、基本手当日額が8,055円で頭打ちになります。それ以上の月収を稼いでいても、失業保険の総額は変わりません。

会社都合・10年勤続・45歳の場合

同じ月収でも、会社都合 + 勤続年数 + 年齢で給付日数が大幅に伸びます。45歳・10年勤続の会社都合（特定受給資格者）なら所定給付日数は270日。

月収60万円以上の45歳が会社都合で離職すると、240万円近くを9ヶ月かけて受け取れる計算です。会社都合か自己都合かの違いがどれだけ大きいかが分かるかと思います。

賃金日額の上限と下限

早見表で「上限適用」と書いた頭打ち額は、年齢区分ごとに異なります（令和7年8月1日改定）。

下限は全年齢共通で賃金日額3,014円、基本手当日額2,411円。月収9万円前後を下回るパート勤務の方はこの下限額が適用されるので、月8万円でも月5万円でも基本手当日額は同じ2,411円になります。

給付率は賃金日額帯で逓減する

なぜ月収が高いほど実質給付率が下がるのか。これは給付率自体が累進設計になっているからです。

賃金日額13,140円を超える賃金帯（月収換算で約39万円超）では一律50%の給付率になります。低所得者ほど手厚く、高所得者ほど自助でカバーしてください、という設計です。月収50万円以上の方が「思ったより少なかった」と感じるのはこの構造が効いているためです。

パート・短時間就労者の早見表

短時間就労者向けの計算は下限額の影響を強く受けます。自己都合・5年勤続・90日の場合。

月収5万円のパートも月収8万円のパートも、基本手当日額は同じ2,411円。下限額の効果で「最低でも22万円は出る」という底支えになっています。

計算式の確認

具体的に自分の数字で出したい方は、次の3つの掛け算です。

賃金日額 = 退職前 6 ヶ月の総支給額（賞与除く）÷ 180
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（80〜50%）
総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数

総支給額は社会保険料控除前・所得税控除前の額面ベース。賞与は計算に入りません。給付率の正確な計算式は厚労省告示にありますが、おおよそは上の累進表で当たりがつきます。詳しい計算手順は計算方法の解説を参照してください。

退職時期で賃金日額が動く

賃金日額は退職前6ヶ月の総支給額の平均です。残業代や手当を含むので、繁忙期を含むかどうかで賃金日額が数千円単位で変わってきます。

例えば年度末（1〜3月）に残業代が膨らむ職種なら、4月退職よりも5月退職のほうが半年平均に繁忙期がフルに乗って賃金日額が上がる、という現象が起きます。「あと1〜2ヶ月退職を遅らせるだけで基本手当が日額500円増える」という調整も、退職日を選べる立場の方なら検討する価値があります。

逆に、退職前の半年が育休・産休・休職・時短勤務で給与が下がっていた方は、ハロワで「離職前6ヶ月の特例計算」を申し出ると、それ以前の通常勤務時の賃金で計算してもらえる場合があります。離職票を持って窓口で相談してみてください。

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出典・参考

• 厚生労働省：雇用保険の基本手当日額の変更（令和7年8月1日〜）
• ハローワーク：基本手当の所定給付日数