「自分の月収だと失業保険はいくら?」── 月収別の早見表で30秒で確認できます。月8万円のパートから月100万円の管理職まで、自己都合・会社都合・年齢別の総額を一覧にしました。

月収別の早見表

退職前6ヶ月の月収平均（賞与除く）が一定の方を想定。

自己都合・5年勤続・35歳の場合（給付日数90日）

月収50万円以上は基本手当日額の上限（30〜44歳で8,055円）で頭打ちとなり、給付額が伸びなくなります。

会社都合・10年勤続・45歳の場合（給付日数270日）

会社都合10年勤続の45歳は、基本手当日額上限8,870円が適用される高所得者で 240万円程度 の総額。

賃金日額の上限・下限

上限額（令和7年8月1日改定）

これを超える月収の方は、賃金日額が上限額で頭打ち。

下限額（全年齢共通）

• 賃金日額: 3,014円
• 基本手当日額: 2,411円

月収約9万円以下の方はこの下限額が適用されます。

給付率の累進設計

賃金日額が低いほど給付率が高い設計（累進）。

「所得が高い方ほど実質給付率が下がる」設計のため、月収50万円以上の方は給付率50%で計算されます。

パート月収別の計算

短時間就労者向けの早見。

月収別パート（自己都合・5年勤続）

月収10万円までは下限額の影響で給付額があまり変わりません。

計算式の確認

具体的な計算は次の式で行います。

賃金日額 = 退職前6ヶ月の総支給額 ÷ 180
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率
総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数

詳しくは計算方法の解説を参照してください。

退職時期で月収の見え方が変わる

賃金日額は退職前6ヶ月の総支給額平均で算出されます。残業代の多い時期を含めると賃金日額が上がる傾向。

例えば年度末の繁忙期（1〜3月）に残業代が多い職種では、4月退職よりも5月退職の方が賃金日額が高くなる可能性があります。

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出典・参考

• 厚生労働省: 雇用保険の基本手当日額の変更（令和7年8月1日〜）
• ハローワーク: 基本手当の所定給付日数

最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/05/04 — 初版公開