「失業保険を受給したいけれど、ハローワークに毎月通うのが負担」「対人での手続きを最小限にしたい」── これは多くの方が抱える論点です。
オンライン手続きの可否と、対面が必須となる場面を整理します。
オンラインで完結する手続き
ハローワークインターネットサービス
- 求人検索
- 求人への応募
- 求人の保存・履歴管理
- 応募状況の確認
- 自分の登録情報の編集
ハローワークインターネットサービスにユーザー登録すると、これらが自宅から実行可能です。
マイナポータル経由での雇用保険手続き
- 雇用保険被保険者離職票の電子交付申請
- 高年齢雇用継続給付金の申請（一部）
会社経由ではなくマイナポータルから申請する仕組みが拡充中ですが、初回手続き は対面が必要です。
対面が必須の手続き
①: 求職申込み（受給資格決定）
- 離職票の原本確認
- 本人確認（マイナンバーカード提示）
- 求職票の作成
- 担当者面談（10〜30分）
これは現状、ハローワーク窓口での対面が必須です。
②: 雇用保険受給説明会
- 動画視聴で代替するハローワークが増加
- 一部地域ではオンライン説明会も導入
③: 失業認定日
- 原則として対面出頭
- 失業認定申告書の提出
- 受給資格者証への確認印
一部のハローワークで試行的にオンライン認定の実証実験が行われていますが、本格運用には至っていません。
認定日に行けない場合
「事情があって認定日に行けない」場合の対応。
振替が認められる事情
- 病気・けが
- 採用面接（会社訪問）
- 親族の死亡・葬儀
- 国家試験受験
- 災害・交通機関ストップ
振替手続き
- 事前にハローワークに電話連絡
- 振替日を相談
- 必要に応じ証明書類を準備
認められない事情
- 旅行・帰省
- 単なる予定の重なり
- 軽度の体調不良
通うことが本当に負担な場合
受給期間延長を活用
健康上の理由（うつ病・体調不良等）で「すぐに就職できない」状態の場合、受給期間延長を申請して受給を保留にする選択肢があります。
詳しくは受給期間延長の手続きを参照してください。
求職者支援制度の利用
雇用保険対象外の方は求職者支援制度で職業訓練を受講可能。訓練校に通学することで就職活動の手間が一括化されます。
民間転職サービスの活用
- ハローワークの求職活動実績だけでなく、民間転職サービス（doda、リクナビNEXT等）でも実績作成可能
- ハローワークの職業相談 + オンラインの応募 で実績要件を満たす
オンライン化の今後
雇用保険手続きのオンライン化は段階的に拡大中:
- 2024年: マイナポータルでの一部申請拡充
- 2025年: 失業認定のオンライン試行（一部地域）
- 今後: 完全オンライン認定への移行が見込まれる
ただし、現時点（2026年）では失業認定の本格的なオンライン化は実現していません。求職申込み・初回手続き・認定日は対面が原則です。
あなたのケースで手続き負担を試算
退職予定日・健康状態・住所地を入れると、必要な対面手続きの回数とスケジュールが表示されます。
出典・参考
最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/05/09 — 初版公開