「親の介護のために退職する」── 年間約10万人が介護離職を経験しています。失業保険上、介護退職者には 特定理由離職者 という優遇区分があります。
ただし認定を受けるには、医師の診断書や介護保険認定書類等の準備が必要です。この記事では介護退職時の手続きを整理します。
介護休業給付金 vs 失業保険
退職前の選択肢として、まず 介護休業給付金 を確認します。
介護休業給付金（在職継続の制度）
- 対象: 雇用保険被保険者
- 支給額: 賃金の 67%
- 期間: 通算 93日（最長3回まで分割取得可能）
- 雇用主は退職時の解雇できない（介護休業期間+30日間）
退職→失業保険の選択
介護期間が93日を超える、または介護休業を会社が認めない場合、退職→特定理由離職者ルートを検討。
| 項目 | 介護休業給付金 | 失業保険（特定理由） |
|---|---|---|
| 賃金との比 | 67% | 50〜80%（給付率により） |
| 期間 | 93日 | 90〜330日 |
| 求職活動義務 | なし | あり |
| 復職前提 | あり | なし |
短期介護なら介護休業給付金、長期介護なら退職→失業保険、というのが大まかな使い分けです。
特定理由離職者の認定要件（介護）
認定対象となる介護
- 父母（配偶者の父母含む）の介護
- 配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母の介護（一部条件付き）
- 同居・同一の生計を営む親族の介護
介護の必要性の証明
- 主治医の診断書（介護の必要性、要介護度）
- 介護保険被保険者証 + 要介護認定通知書
- 認知症の診断（認知症高齢者の日常生活自立度判定）
要介護2以上の認定があると、介護退職の正当性が認められやすい傾向。
認定の手続きフロー
ステップ1: 退職前の準備
- 主治医に診断書を依頼（介護の必要性、本人の介護関与の必要性）
- 介護保険の要介護認定を受けていない場合は申請
- 会社に「介護退職」での離職票記載を依頼
ステップ2: 退職
離職票を受け取り、離職理由欄が「介護のため」「家族の事情のため」となっているか確認。
ステップ3: ハローワークで申請
- 求職申込み時に特定理由離職者の認定を申請
- 必要書類: 離職票、診断書、介護保険関連書類、印鑑
- 受給資格者証に「特定理由離職者」表示
ステップ4: 受給期間延長（介護中で求職活動できない場合）
介護で求職活動できない期間が30日以上続く場合、受給期間延長を申請。介護が落ち着いてから受給開始。
詳しくは受給期間延長の手続きを参照してください。
計算例：45歳・月収35万円・15年勤続のOさん
母親の介護で退職した場合の試算。
自己都合と認定された場合
- 基本手当日額: 7,407円
- 所定給付日数: 120日（10〜20年・自己都合）
- 給付制限: 1ヶ月
- 総額: 約888,840円
特定理由離職者と認定された場合
- 基本手当日額: 7,407円
- 所定給付日数: 270日（45〜60歳未満・10〜20年未満・特定理由）
- 給付制限: なし
- 総額: 約1,999,890円
差額は 約111万円。診断書の準備が大きな差を生みます。
注意点
注意①: 退職前の早めの準備
退職時の診断書が必要なため、退職を決めた時点で主治医と相談。退職後の依頼では「業務継続困難」を遡及的に証明することになり認定が困難。
注意②: 介護の継続性
特定理由離職者として認定された後も、介護の状況が変わって「実は介護せずに済んだ」となると不正受給扱いになるリスク。介護の必要性が継続していることを認定日ごとに確認。
注意③: 受給期間延長との組み合わせ
介護中で求職活動できない期間は受給期間延長を申請。介護が落ち着いた段階で延長解除届を提出して受給開始。
あなたのケースで認定可能性を確認
介護対象・要介護度・退職予定時期・賃金を入れると、認定の可能性と給付額が試算できます。
出典・参考
最終更新: 2026年5月6日 改訂履歴: 2026/04/23 — 初版公開